厚生労働大臣の定める掲示事項

1.当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

 

2.入院基本料について

当院は、看護師及び看護補助者の配置を下記のとおり行っています。なお、各病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
1)急性期一般病棟
入院患者10人に対して1人以上の看護職員、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
2)地域包括ケア病棟
入院患者10人に対して1人以上の看護職員、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
3)緩和ケア病棟
入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。
4)回復期リハビリテーション病棟
入院患者13人に対して1人以上の看護職員、入院患者30人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

 

3.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制の基準を満たしております。

 

4.DPC対象病院について

当院は入院医療費の算定にあたり、平成21年7月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関別係数1.4472
内訳)基礎係数:1.0451、機能評価係数Ⅰ:0.3121、機能評価係数Ⅱ:0.0716、救急補正係数:0.0184

 

5.明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出下さい。

 

6.当院は東海北陸厚生局長に下記の届出を行っております

1)入院時食事療養費Ⅰ
当院は、入院時食事療養費Ⅰの届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(朝食:8時、昼食:12時、夕食:18時以降)、適温で提供しております。
入院時食事療養費の標準負担額について

一般(70歳未満) 70歳以上の高齢者 標準負担額(1食あたり)
一般(下記以外) 一般(下記以外) 490円

指定難病患者 280円

低所得者

(住民税非課税)

低所得者Ⅱ ※1 過去1年間の入院期間が90日以内   230円
過去1年間の入院期間が90日超    180円
該当なし 低所得者Ⅰ ※2 110円

※1 低所得者Ⅱ:世帯全員が住民税非課税であって、「低所得者Ⅰ」以外の方
※2 低所得者Ⅰ:世帯全員が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方あるいは老齢福祉年金受給権者

2)施設基準に係る届出
別添の施設基準一覧をご参照下さい。

 

7.保険外負担に関する事項について

当院では個室使用料、証明書、診断書等につきまして、その利用日数、使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。
1)特別療養環境の提供
入院のご案内ページの「入院にあたって」内「個室利用について」をご参照ください。

2)診断書・証明書及び保険外負担に係る費用
外来のご案内ページの「各種料金」をご参照下さい。

 

8.医療DX推進の体制に関する事項及び情報の取得・活用等について

<医療情報取得加算>
・当院は、オンライン請求及びオンライン資格確認を行う体制を有し、薬剤情報・特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
・診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得、活用するためにマイナ保険証の利用にご理解ご協力をお願いします。
<医療DX推進体制整備加算>
当院では、医療DXを推進するための体制として、下記の項目に取り組んでいます。
①オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用して、診療を実施しています。
②マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
③電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋の導入を検討しています。

 

9.後発医薬品(ジェネリック医薬品)ならびに一般名処方について

<後発医薬品使用体制加算>
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進を図るとともに、後発医薬品のある医薬品については一般名処方(特定の医薬品を指定するのではなく、医薬品の有効成分名で処方箋を発行すること)を行う場合があります。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。一般名処方を行うことで、医薬品の供給不足等が発生した場合にも、患者さんに必要な医薬品の供給がしやすくなります。その他にも、医薬品の処方変更等に関して、適切な対応ができる体制を整備して、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。
なお、状況によっては、患者さんへ処方する薬剤が変更となる可能性がございます。事前にご説明の上変更いたしますが、ご不明点などがありましたら医師・薬剤師などにご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
<長期収載品の選定療養費について>
令和6年10月より長期収載品の選定療養の制度が導入されました。この制度は患者さんの希望で長期収載品(同じ効果を持つ後発医薬品が発売されている先発医薬品)を選んだ場合に、選定療養費として薬価の差額の一部を患者さんが負担する仕組みです。ただし、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、供給状況により後発医薬品の提供が困難な場合などは、選定療養の対象外となります。

 

10.協力対象施設入所者支援加算に係る介護保険施設等について

<協力対象施設入所者入院加算>
当院は下記の介護保険施設等に協力医療機関として定められており、下記の介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応する体制を整えています。
・特別養護老人ホームやすはら苑
・特別養護老人ホーム第2やすはら苑
・特別養護老人ホーム朱鷺の苑西インター

 

11.外来腫瘍化学療法診療料1について

当院では、外来腫瘍化学療法を実施している患者さんが緊急時に受診・入院できる体制を確保しています。
また、専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、外来腫瘍化学療法を実施している患者さんから電話等による緊急の相談等に24時間対応できる体制を確保しています。
実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成される化学療法委員会にて評価、承認しています。
当該委員会は少なくとも年1回開催しています。

 

12.厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について

当院における実施実績について別添の手術実績をご参照下さい。